柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会（ 2月20日）
金額の部分というところで、私も、系統接続、要するに工事負担金というところで、いろんな、東京電力エナジーパートナー株式会社とか、ほかの会社４社ぐらいは、もう、その計算式を出していました。
金額の部分というところで、私も、系統接続、要するに工事負担金というところで、いろんな、東京電力エナジーパートナー株式会社とか、ほかの会社４社ぐらいは、もう、その計算式を出していました。
以上の理由から、議員定数は現行の51人、計算式はアダムズ方式の採用が、現行で住民の声を新潟市行政に反映できる最善のものと考え、賛成討論とします。 ○議長（古泉幸一） ほかに討論はありませんか。───以上で討論を終わります。 それでは、順次採決します。 最初に、議員提案第45号について行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
例えば、サービス水準が上がったとか、集客が増え、来場者数が増えて、入館料が増えたみたいなところは、バリュー・フォー・マネーの計算式に入るのですか。 ◎野坂俊之 行政経営課長 施設整備の部分について、ＶＦＭは主に比較することになるので、いわゆる民間の皆様がノウハウを使ってさらに収入が上がっていく部分については、なかなか比較ができないので、ＶＦＭに入っていません。
その上で、19ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金の、特に高齢者支援課の計算式がよく分かりません。どのような計算式で約6,400万円になるのか、まず老人福祉費国庫補助金約3,400万円が違いますし、この計算を含めて何か別の数字が隠れているのか、それとも計算の仕方がおかしいのか、お聞かせください。 ◎田中貴子 高齢者支援課長 休憩をお願いします。
今回資料で示しているポスター作成費の市議、市長の単価のところでは、実際には煩雑な計算式があります。今、申し上げた額についても固定費と言われている計算式の中のものですが、こちらも政令に準拠しており、厳密に言うと、固定費の額とか、示している改正単価などの分母と分子が細かい計算式があります。最も影響がある実態的な単価の改正を示したということで、御理解いただければと思います。
原因は、それらを算定するために表計算ソフト、エクセルで作成した集計シートの計算式で、最終有権者数に加えるべき県内に引き続き住所を有する市外転出者のうち不在者投票者の人数を計上していなかったことと、集計シートの検算が不徹底で、計算式のエラーを事前に検出できなかったことです。改善策としましては、集計シートを検算や誤りの検出をしやすい構成に改めて、計算式を正しく修正しました。
議論に先立ち、まずは副市長の退職金の計算式や、県内他市や中核市と比べてどうなのか、副市長の任期がいつになるのかを踏まえ、副市長の退職金に対する認識についてお考えをお聞かせください。 ○議長（松井一男君） 近藤総務部長。 〔総務部長近藤信行君登壇〕 ◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
それを２分の１補助するとしたら、どれくらいの金額になると皆さんは計算式を立てられていたんでしょうか、お聞かせいただけますか。 ◎市民生活部長（前山正則君） ６歳以下の未就学児については、見込みで大体170人ぐらいということで試算をさせていただいております。長井議員がおっしゃる18歳以下ということになりますと、総勢で870人程度ということで試算をしております。
こうした制度をうまく活用していただきながら、今回特に計算方式が８パターンということで多岐にわたっていますが、事業者からの問合せに対し、より有利な計算式になるよう案内することで、丁寧に事業を進めていきたいと思っています。 ◆佐藤誠 委員 答弁の中で延長の話も出たのでお聞きします。
繁殖成功率や巣立つひな数を考慮した計算式で、巣立ちのひな数４羽以上だと個体数は維持をされるけれども、３羽、４を切ると個体数が減少していって、どんどん、どんどんツバメが減っていくというふうに言われています。
担当課は、制度は公定価格の12％増しに様々な加算を行うことが明記された計算式が存在することを認めております。恣意的な金額ではなく、市は既に算定基準を定めております。それを支出要綱として整備すればよい、明文化すればよい。算定基準がありますので、明文化すればよいのではないかということであります。
単体で足していくような計算式なんですけども、今まで新築で80万のところを60万に下げて、子供３人以上を40万だったんですけども、30万にしたんです。それで、180万から最高額150万になったんですけども、それでも県下トップクラスということで計算しております。だんだん下げていかないとまずいと思うんですけども、来年度はそういったことで計画しております。 ○委員長（今田修栄） 中村委員。
国の一時支援金制度のほうは、１月から３月の売上げが前年と比べて50％以上減少しているお店に対応するもので、計算式に当てはめますと、中小企業で最大60万円、個人事業主で最大30万円というものです。申請は本日３月８日から５月31日までとなっておりまして、事前に商工会や金融機関、農協などの登録確認機関で営業実態といったものを確認してネットで申請するというものでございます。
○（佐藤健康づくり課長） このたびの地方税法施行令の改正及び三条市の条例改正は、国保税の軽減判定の計算式の見直しでございます。御質問の保険税の所得割の計算部分については、この計算は該当しませんので、おっしゃるとおり事業所得、不動産所得のみの方については基礎控除が上がる分、保険税の所得割額は減少することになります。
○（山村環境課長） ちょっと複雑な計算式になっておりまして、平均乗車密度、運行収入、割る実車走行キロ、これは計画なんですけれども、割る平均賃率、これも計画になるんですが、そういったもので、始発から最後までどのぐらい乗っているか、単純に言うとそういう数字になります。
◎こども・健康推進課長（星利昭君） 繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども、減免額の計算式ということで、具体的に申し上げますと、対象保険料掛ける減免の割合と、イコール減免された保険料という算式になるわけですけれども、この中の減免の割合ということで、今、入倉議員がおっしゃる、前年の所得金額が300万円以下であるときは、減免の割合が全部ということですので、保険料が全部なくなるよというのとは、またちょっと
さっきの計算式から申し上げますと、分子となる所得に算入されていない、いわゆる年金所得といいますか、それがあるわけでございますが、分母の人数には年金受給者の人数、これも算入されているため高齢化率が高い分、ほかの自治体よりもそうした所得が低くなって計算されるというふうな傾向があるというふうに、この計算上は認識をしているところでございますけれども、一方、雇用の形態、賃金形態の高い企業がやっぱり少ないというふうなところが
ＩＣＵ、これは集中治療室、ＨＣＵというのは高度治療室ということで、これは第５回の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、これは国の資料としても出されていますが、西浦博教授の計算式に基づくピーク時患者数との対比ということで、新潟県は重症が149に対してＩＣＵが32だと。これ人口10万人対比では1.4という数字になるんですが、これ全国平均5.5で出ているんです。ですから４分の１。
３月に厚労省は、都道府県宛てに感染のピーク時に患者数がどのくらいになるかを推計するようにと、計算式まで示して通知をいたしました。この厚労省の試算による新型コロナウイルス感染ピーク時における新潟県の患者数についてお伺いをいたします。 ②発熱外来の病院外への設置と検査可能箇所の増設についてであります。
その負担ですけれども、なかなかこれ答弁した内容についてはあくまで一般財源ベースの話でございますので、今回のこの４園民営化に当たりまして、この計算式で行うだけの数字を申し上げるとちょっと誤解を招くかもしれないんですけれども、ここでこの４園について計算をしてしまいますと、年間で４億円ぐらいの差が出てくる形になります。